個人・個人事業主に最適なオンライン決済サービスと導入する際の注意点

まずは個人・個人事業主で申し込む際の注意点を理解しよう

個人ビジネスをやる上で一番ハードルが高いのが「決済」

ここ数年で個人でも簡単にビジネスが出来る環境が整ってきているため、以前では考えられなかったくらい、誰でも個人でビジネスが出来るようになりました。

しかし、ビジネスにおいて、決済とは「相手を信頼して、対価を払う」という最も重要な部分です。そのため、決済サービスを利用するためには、支払いを受ける個人に対しても、ある程度の信頼や保証が必要になります。

信頼や保証というと少し大仰な言葉になってしまいますが、基本的には公的な書類があれば利用できるオンライン決済サービスがほとんどです。

逆にいうと、個人を公的に証明しないで（あるいは、匿名のままで）、オンライン決済サービスを利用することはほぼ出来ないと思っておきましょう。

書類の提出が必要な場合がほとんど

オンライン決済サービスを利用するとなると、公的書類の提出が必要になります。特に、クレジットカードの決済を利用する場合は、基本的に申し込み時に、

1. 個人事業主に限定する
2. 開業届か開業届に準ずる書類

を提出するという条件があることが多くなります。

特定商取引法の対象になる

個人であれ法人であれ、インターネット上で商取引をする場合は、特定商取引法の対象となります。特定商取引法では、事業者の詳細（所在地、責任者等）を明確にする必要があるので、匿名のままにしておけないケースがほとんどです。

特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。

特定商取引法とは？ | 消費者庁

オンライン決済サービスによっては、利用するサービスが特定商取引法に準じているかをチェックする場合もあるため、特定商取引法から逃れるのはかなり難しいでしょう。

得た収入は確定申告の対象になる可能性がある

個人事業主の場合は、確定申告をしているでしょうから問題ありませんが、開業届を提出していない個人が、副業でサービスを運営して得た利益は、原則確定申告の対象です。

ただし、年間20万円未満は所得税は控除されます。この場合、住民税は控除対象外なので、別途申請が必要です。

どのオンライン決済サービスが良い？

個人なら、ハードルが低いのはPaypalビジネスがベスト

個人・個人事業主の方が、オンライン決済サービスを利用する場合、一番ハードルが低いのはPaypalビジネスです。

Paypalビジネスは、個人なら本人確認のみで利用が出来て、しかも初期費用・月額費用は無料。「ユーザーがPaypalアカウントを持っているか？」というハードルさえ考えなければ、ベストチョイスでしょう。

個人事業主ならPay.jpかStripe

開業届を提出している個人事業主なら、クレジットカードの審査に必要な書類もすぐに用意できるので、オンライン決済サービスの選択肢が広がります。

自社サイトなどに取り入れる「組み込み式」なら、運営実績が長いPay.jpがベスト。手数料回りも良心的なので、少ないリスクでオンラインビジネスをスタート出来ます。

ページ遷移式で利用するのであれば、Stripeがベスト。商品登録をする手間はありますが、リンクを作成するだけで支払いを受けることができる手軽さが売りです。組み込み式にも対応しているため、将来的な拡張まで対応できます。